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 「地球から日本人がいなくなる!」   バックナンバー

  現在の日本はさまざまな問題を抱えている。世界のどの国も問題を抱えていない国はない。しかし、日本が抱えている最大の問題は、他の国とは異質でより深刻な問題と言えよう。

 何のことか?それは人口減である。
このまま推移すれば日本人は地球から消滅することになる。日本人の多くがそれを望み、その方向に進むことを選択するなら、それはそれで納得せざるを得ない。個人的には何とも言えない寂寥感がぬぐえないのだが…。

 歴史的に見れば、日本の人口の推移は一体どのようになっていたのだろうか?今一度見直してみたい。

1.日本の人口の推移(以下のネット情報参考)
*1872年以前は「人口から読む日本の歴史」「人口増加の分析」
*1972年以降は総務省「国勢調査」
*2005年以降は「日本の将来人口

   時代    西暦       人口
⑴ 平安時代  (1150 )   630万人
⑵ 慶長時代  (1600 )  1220万人
⑶ 江戸時代 (18世紀以降 ) 3100~3300万人
⑷ 明治時代  (1868)   3400万人
⑸ 明治時代  (1912)   5007万人超
⑹ 昭和時代 (1967)  1億人
⑺ 平成時代  (2005) 1億2573万人
⑻ 令和時代 (2020) 1億2367万人
⑼       (2100)  (中位予想)6414万人 (低位予想)4645万人

 日本の人口は明治以前と比較すれば3~4倍増加している。
明治維新から短期間でヨーロッパに追いつくことができたのも、人口増加が要因の一つと考えられる。そして、2020年では人口の1億2367万人、これは世界11位である。(世界195か国中)

 ちなみにG7の日本以外の国(EUは除く)の人口は以下である。
世界順位 国名 人口 世界順位 国名 人口
3位   アメリカ 3億3480万人   19位 ドイツ    8390万人
21位  イギリス   6850万人   22位 フランス   6560万人
25位  イタリア   6030万人   38位 カナダ    3840万人

 2020年現在における日本の人口は、世界的に捉えても決して少なくはない。他の先進国のドイツ、イギリス、フランスと比べても、むしろ日本の位置は一定のレベルを保持している。しかし、
2100年の予想人口4645万人は明治中期の人口に逆戻りするレベルの人口である。(おそらく低位予想が現実的だろう) 

 さらに、
この人口減が続けば、やがて日本人は世界から消えることになる。これは決して単なる妄想ではなく現実である。

*参考:河合雅司氏は 「未来の年表」(人口減少日本でこれから起きること)で衝撃を与えたが、2040年には自治体の40%が消滅の危機にあるとの指摘もある。

 世界の人口が全体として増加している中で、日本の人口は減少し続ける。そのため世界における人口の減少の割合は、世界における日本の人口割合の低下を如実に示している。

         1950年    2020年      2100年
日本の人口の割合 世界5位 3.32%  世界11位 1.62%  世界38位 0.6%

 
1950年と比較すると、世界における日本の人口の割合は5分の1以下に落ちている。2020年から2100年の80年間で7722万人、1年間平均約97万人もの人口の減少である。このまま推移すれば、単純計算で2100年から約50年間で日本人は地球から消滅することになる。

 人口減の原因は1つではなく、多くの理由が複雑に絡み合っている。だが、
物事は単純化して捉えると本質が見えるものだ。率直に言えば、結婚できない経済状況が大きな原因の一つではないか。企業は自社の経営のために正社員の割合を減らし、パート、アルバイトにシフトしている。さらに、この30年間先進国の中で唯一給与が下がり続けている

 経営者が自社の存続・発展のために、当然と言えば当然の方針であろう。経営者だけでなく、
政府もそれを後押しするように企業の税を下げ、その穴埋めには消費税を上げている。そのため企業は減税によって空前の内部留保金をため込んでいる逆に国民の懐具合はどんどん悪化の一途をたどっている。

 さらに、
個人消費を支える年収500万円前後の中堅層の割合が下がり、収入の格差がますます拡大している。まさに企業栄えて国滅ぶ状態である。いや、その企業とて海外の企業にならなければ、日本には生産するための労働者も消費者もいなくなる未来が待っている。

 国内外に問題は山積しているが、
<人口問題=安定した結婚生活と子育てができる国づくり>が急務である。日本国と日本国民の将来を見据える政治家と経営者が出てきて欲しいと願っている。時間的に猶予はいつまでもあるものではない。


2022年09月