「2150年には日本人がいなくなる！」 バックナンバー
民間の有識者で構成する「人口戦略会議」によれば、２０５０年までの約３０年間で、全国の４割にあたる７４４の市町村が最終的に消滅する可能性があると発表した。広島県では竹原市、府中市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、神石高原町の６市町である。
人口減少問題は５０年以上も前から、日本の存続にかかわる問題としてずっと言われ続けてきた。しかし、それに対する根本的原因の分析と対応は何もなされずに今日に至っている。政府も重い腰を上げて対応しようとする姿勢だけはあるが、それがどこまで有効な手かどうかははなはだ疑問である。
人口減少問題は何回か、このコラムで取り上げた。最近では２０２２年９月でも取り上げている。その一部をここで再掲載してみたい。
＊以下は２０２２年９月を一部省略しながら引用
日本が抱えている最大の問題は、他の国とは異質でより深刻な問題と言えよう。それは人口減である。このまま推移すれば日本人は地球から消滅することになる。
１．日本の人口の推移(以下のネット情報参考)
時代 西暦 人口
⑴ 平安時代 １１５０ ６３０万人
⑵ 慶長時代 １６００ １２２０万人
⑶ 江戸時代 １８世紀以降 ３１００～３３００万人
⑷ 明治時代 １８６８ ３４００万人
⑸ 明治時代 １９１２ ５００７万人超
⑹ 昭和時代 １９６７ １億人
⑺ 平成時代 ２００５ １億２５７３万人
⑻ 令和時代 ２０２０ １億２３６７万人
⑼ ？ ２１００ (中位予想)６４１４万人 (低位予想)４６４５万人
日本の人口は明治以前と比較すれば３～４倍増加している。明治維新から短期間でヨーロッパに追いつくことができたのも、人口増加が要因の一つと考えられる。そして、２０２０年では人口の１億２３６７万人、これは世界１１位である。(世界１９５か国中)
ちなみにＧ７の日本以外の国の人口は以下である。
世界順位 国名 人口 世界順位 国名 人口
３位 アメリカ ３億３４８０万人 １９位 ドイツ ８３９０万人
２１位 イギリス ６８５０万人 ２２位 フランス ６５６０万人
２５位 イタリア ６０３０万人 ３８位 カナダ ３８４０万人
この人口減が続けば、やがて日本人は世界から消えることになる。これは決して単なる妄想ではなく現実である。世界の人口が全体として増加している中で、日本の人口は減少し続ける。そのため世界における人口の減少の割合は、世界における日本の人口割合の低下を如実に示している。
１９５０年 ２０２０年 ２１００年
日本の人口の割合 世界５位3.32％ 世界１１位1.62％ 世界３８位0.6％
１９５０年と比較すると、世界における日本の人口の割合は５分の１以下に落ちている。２０２０年から２１００年の８０年間で７７２２万人、１年間平均約９７万人もの人口の減少である。このまま推移すれば、単純計算で２１００年から約５０年間で日本人は地球から消滅することになる。
人口減の原因は１つではなく、多くの理由が複雑に絡み合っている。だが、物事は単純化して捉えると本質が見えるものだ。率直に言えば、結婚できない経済状況が大きな原因の一つではないか。企業は自社の経営のために正社員の割合を減らし、パート、アルバイトにシフトする。さらに、この３０年間先進国の中で唯一給与が下がり続けている。
経営者が自社の存続・発展のために、当然と言えば当然の方針であろう。経営者だけでなく、政府もそれを後押しするように企業の税を下げ、その穴埋めには消費税を上げている。そのため企業は減税によって空前の内部留保金をため込んでいる。逆に国民の懐具合はどんどん悪化の一途をたどっている。
さらに、個人消費を支える年収５００万円前後の中堅層の割合が下がり、収入の格差がますます拡大している。まさに企業栄えて国滅ぶ状態である。いや、その企業とて海外の企業にならなければ、日本には生産するための労働者も消費者もいなくなる未来が待っている。
国内外に問題は山積しているが、＜人口問題＝安定した結婚生活と子育てができる国づくり＞が急務である。日本国と日本国民の将来を見据える政治家と経営者が出てきて欲しいと願っている。時間的に猶予はいつまでもあるものではない。
企業も自社の利益ばかりを目指せば当面の利益は出るだろうが、長期的に見れば労働力不足、さらには消費者の減少という手痛いしっぺ返しを受けることになる。子育てが楽しくなる環境を整えることが企業だけでなく、国民一体となって取り組まなければ日本人がこの地球からいなくなる日は遠くない。
2024年05月