オリンピック・パラリンピックの行方は？ バックナンバー
コロナの感染者数が、東京では再拡大の傾向を示している。６月３０日現在で、新規感染者数が７１４人。７００人を超えるのは５月２６日以来である。緊急事態宣言が５月２５日に解除されたが、その前から明らかに人の流れは多くなっている傾向があった。
緊急事態宣言では、そのターゲットとなったのが飲食店を中心とするサービス業である。今はやりの言葉で言えば、飲食店がクラスターが発生する最大の場所であるとのエビデンス(証拠)があるわけではなかった。
週刊現代によれば、＜昨年１２月にニューヨーク州で新型コロナ新規感染者の感染経路を調べたところ、飲食店で感染した割合はわずか１.４％だったと報告されました。今年２月にオランダの研究者が発表した論文では、イベントの禁止は感染拡大に有効である一方、飲食店を閉める効果は限定的と結論づけています。＞ ＊< >はすべて週刊現代７月３日号より
また、日本においても、＜厚生労働省に助言などを行う専門家組織の資料によれば、今年４月に新規コロナのクラスターが発生した場所(４６３件)のうち、最も多かったのは職場(９６件)だった。以下、学校・児童福祉施設(９０件)、高齢者施設(８６件)、飲食店・会食(８２件)と続く。全体で見れば、飲食店でのクラスターは少ないのだ。＞
ましてや、映画館、各種文化設備など(例えば美術館)、館内で大声で叫ぶなどする人はいない。にも拘わらず、自粛させる時期も！「コロナ対策をやっている感」を出しているに過ぎない。
沖縄を除く都道府県で緊急事態宣言を解除したのも、何かの意図があるような気がしてならない。つまり、日本は安全な国であるという、オリンピック・パラリンピック(オリパラと表記)に向けて、世界への発信としか思えない。
この感染拡大の中でもオリパラは開催されるようだ。しかも、マスコミ報道によれば、観客を入れて開催する方向だという。感染症専門家が、オリパラに対して厳しい姿勢を取っているのも頷ける。
オリパラ会場では、「アルコールの販売をするかどうか」の検討さえしたという。国内では、アルコールに対して極めて厳しい姿勢で臨んでいるにも関わらず、検討した事実は正常な判断を失っているとしか思えない。アルコール販売の自粛により、廃業を余儀なくされた多くの店舗が存在しているのに！
＜帝国データバンクによれば、昨年の飲食店事業者の倒産件数は７８０件にのぼり、過去最多となった。今年は倒産件数がよりいっそう膨れ上がりそうだ＞
今一度、思い返して欲しい。今回のオリパラの招致の大義名分は何だったか、と。東日本大震災の復興だったはずである。万一、オリパラを行うにしろ、東北の人たちの復興への後押しでなければならないはずである。今や、それを口にするオリパラ関係者はいない。
オリパラ開催まで約２０日となったいま、着々と開催の準備は進んでいるだろう。しかし、選手をはじめ、関係者たちの万一に備えての医療体制は整っているのだろうか？彼らへの体制を整えたために、逆に地元民の熱中症などの緊急事態に対処できるのだろうか？
こういう苦言を呈するのも、ボランティアの人たちへのワクチンの接種を近日中に始めるなど、まさに泥縄式の対応だからである。全体を見渡す司令塔は一体誰(どこ)なのだろう？
それとも、いかにも日本的な組織で、明確な司令塔がなく、全体が曖昧な方式・仕組みで、責任の所在も曖昧なのだろうか？それぞれの責任者(団体・組織)が何となく「オリパラがうまく終わって欲しい」と願っているだけではないのだろうか。
新型コロナ菌は、日本のオリパラ開催のために、「忖度(そんたく)」など決してしない。おそらくオリパラ期間中は、もっと新規コロナ感染者数が増えると誰もが感じている。
それだけではない。世界中から様々な人たちが集うことによって、東京株という新たなそして強力な新種のコロナ株が生まれる可能性すら感じている。
今回のオリパラは、オリンピックの歴史に残るであろうことは間違いないと思う。万一、急激な新型コロナの感染者が急増した場合は、途中でも中止するという大胆な決断をして欲しいと願っている。
２０２１年０7月