２００６年の６月末に、広島県阿賀港と愛媛県堀江港を結ぶフェリーを廃止する、というニュースが流れた。しまなみ街道の開通の影響がじわじわ広がり、今回の土日、祭日のＥＴＣ車に限り、１０００円で通行できる政府の施策がダメ押しをしたようだ。
この影響は船会社だけではない。長距離のバス・電車も影響されるであろう。つまり、人・物の輸送のエネルギー効率を落とす政策である。
昨年、油の高騰のとき、「ガソリンが高いと自家用車の利用が減ってエコだ」という論調もあったと記憶している。それが今や一転して、自家用車の利用が増える政策になっている。それもＥＴＣ車の限定である。道路公団への支援もある。
その原資は言うまでもなく我々の納めた税金である。車を利用しない人、ＥＴＣを搭載してない人からも徴収した税金である。さらに車を買い替えれば、大幅な減税があるという。二酸化炭素削減の方針は一体どこに行ったのだろう。
エコカーに買い替えると環境に優しいという論理は本当であろうか？まだ十分に使用可能な車の大量廃棄処分が、本当にエコといえるのであろうか？
「景気回復」を錦の御旗に、１４兆円の税金を投入する。この一部はもちろん国債による。つまりは借金である。借金はいずれ返さなければならない。それは税アップとなるのは誰もが想像がつく。
世界的な不景気の原因はアメリカのバブル崩壊に端を発している。しかし、欧米の落ち込みより日本の落ち込みの方が、大きいのはなぜであろうか？輸出に頼る日本の産業構造にも依るだろうがそればかりではない。個人消費の落ち込みが日本経済の足を引っ張っているように思われてならない。
ご存じのように、郵貯は２００兆円を超える巨額な金額がある。このお金が回れば、日本の未曾有の不景気は間違いなく回復するだろう。しかし、使われることはないであろう。なぜなら老後の不安があるからである。一部の人びとは天下り、孫下りで優雅な生活が保障され、他方では孤独死の増加がある。
さらには毎年３万人を超える自殺者さえ出ている。本年度は４万人を超えると言う予測もある。近年減少したとはいえ５０００人を超える交通死者数もある。
新型インフルエンザで大騒ぎの政府およびマスコミも、何か違うのではないかと思われる。弱毒性であることはすでに判明している。○○県で何人発生したなどニュース価値がそれほど高いとは思われない。ましてや、何万人の死者が出ると予想している人もいないだろう。
日本の対応を、世界は半ば馬鹿にしているという週刊誌報道もある。新型インフルエンザにかかっている人以外がマスクしても、効果はほとんど期待できないという。(アメリカでマスクをして商店に入れば、強盗と間違われることもあるという指摘もある)
言うまでもなく国民の生命と安全を守るのが政治の役目である。小さな可能性をうんぬんするより、現実に毎年起こっている、何万人を越える死亡者をどのように減らすかの方が、はるかに大きな問題であり、急務ではないだろうか？
年収２００万円以下で、その日の生活に追われている若者。将来の希望を持てない若者も多い。何兆円の追加予算を使うなら、老人介護とか若者が夢を持てる社会に転換するために使う方がはるかに効果的だと思われてならない。
日本のあり方を根本的に変えることこそ、日本の進むべき道のような気がするのは、私一人であろうか？それとも、政治・経済の素人のたわごとであろうか？
